障害者総合支援法・児童福祉法上の申請手続き
<障害福祉サービス事業者指定申請(1)> | |
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・居宅介護 ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 |
110,000円~ |
<障害福祉サービス事業者指定申請(2)> | |
・自立訓練 ・就労移行支援 ・就労継続支援A型 ・就労継続支援B型 ・就労定着支援 ・自立生活援助 ・共同生活援助(グループホーム) ・放課後等デイサービス |
190,000円~ |
道路運送法上の申請手続き
<介護タクシー事業許可・登録> | |
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・介護タクシー(4条許可)一般乗用旅客自動車運送事業 | 153,000円~ |
・介護タクシー(43条許可)特定旅客自動車運送事業 | 133,000円~ |
・介護タクシー(78条許可)自家用自動車有償運送事業 |
62,000円~ |
・介護タクシー(79条登録)福祉有償運送事業 | 133,000円~ |
※ その他の費用:登録免許税(30,000円)
※ 障害福祉事業を始めるには、法人格が必要です。
当事務所では、会社設立にも対応いたします。 (→法人設立)
[一番おススメは合同会社の設立です]
※ 指定申請を受ける以外に、建築基準法、消防法等、各種法令の基準を満たす必要があります。また、その場合、そのための申請、届出が必要です。
※ なお、「訪問介護事業(ホームヘルプ)」において、訪問介護員等の自家用自動車を使い、通院等のための乗降、降車の介助を行うためには、介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業又は、特定旅客自動車運送事業)及び訪問介護員等の自家用自動車有償運送事業の許可が必要になりますので、ご留意ください。 (→介護タクシー)
法人設立
<法人設立(電子定款)> | |
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・株式会社設立(※1・2・3) | 55,000円~ |
・合同会社設立(※1・4) | 45,000円~ |
・一般社団法人設立(※1・2・4) | 55,000円~ |
・NPO法人設立(※1) | 185,000円~ |
・定款目的変更(※1・5) | 25,000円~ |
※1 その他の費用:提携司法書士による登記手続
(20,000円~45,000円(ご希望の方))
※2 〃 :定款認証費用(50,000円)
※3 〃 :登録免許税(150,000円)
※4 〃 :登録免許税(60,000円)
※5 〃 :登録免許税(30,000円)
介護ビジネス・パック割引
<法人設立パック> | |
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・法人設立+事業者指定申請(※1) | 料金表から10,000円割引 |
<事業目的変更パック> | |
・事業目的変更+事業者指定申請(※2) | 料金表から5,000円割引 |
<指定申請セットパック> | |
・事業者指定申請+他の事業者指定申請(※3) | 料金表から30,000円割引 |
※1 当事務所で法人設立手続をさせていただいた場合、事業者指定申請の代行を割引いたします。
※2 当事務所で事業目的を追加・変更された場合、事業者指定申請の代行を割引いたします。
※3 当事務所で複数の介護事業(障害福祉サービス事業も含む)の申請をセットでご依頼いただいた場合、
2件目以降の申請の代行を割引いたします。
(参考)
介護事業は単独の指定のみでも十分に運営していくことが可能ですが、人員要件・設備要件を満たせるのであれば、複数の事業の指定を受けることをお勧め致します。
なぜなら、「訪問介護+居宅介護(障害者総合支援法上のホームヘルプ)」、「訪問介護(又は通所介護)+居宅介護支援」といったように、複数の指定を受けて運営した方がより多くの利用者のニーズに応えることができ、結果として事業の安定的な運営につながるからです。
・法人設立について:法人設立の場合は、定款の作成が必要です。その際、通常の紙の定款のときは、印紙税4万円が必要となりますが、電子定款で作成すると、それが不要となります。当方に依頼いただいた場合、電子定款で作成しますので、印紙税が不要となります。なお、電子定款の場合、記録媒体(CD等)に保存したものをお渡ししますので、何回でもプリントアウトすることもできます。
介護・福祉事業に関連する書類作成代行
・変更届作成 | 35,000円~(変更内容による) |
・運営規程作成 | 21,000円~ |
・契約書作成 | 21,000円~ |
・重要事項説明書作成 | 21,000円~ |
・介護職員処遇改善加算 | 52,000円~ |
・事業所平面図作成(写真付) | 26,000円~ |
・勤務形態一覧表作成 | 21,000円~ |
・その他の書類作成 | 21,000円(1枚につき)~ |
・介護レセプト代行 | 13,000円(月20枚まで)~ |
・記帳業務 | 13,000円(月100仕訳まで)~ 越えた場合1仕訳につき:90円 |
・各種届出書類作成 | 35,000円~ (建築基準法 :用途変更の確認書類等) (消防法 :防火対象物使用開始届等) |